事例

「脱炭素といえば津山ガス」へ。危機感が地域NO.1に向けた挑戦に変えた／津山ガス株式会社様

株式会社バイウィル — Fri, 22 May 2026 01:25:37 GMT

創業104年、岡山県津山市で地域のエネルギー供給を支え続けてきた津山ガス株式会社。

かつては新しい技術や環境への取り組みに対して決して積極的とは言えなかったという同社が、今やJ-クレジットの有効活用に加え、e-メタン（排出された二酸化炭素とグリーン水素から製造される都市ガスの原料）の導入検討、水素エネルギーの利活用検討など多角的な視点からカーボンニュートラルの実現に積極的に取り組んでいます。

その象徴的な一歩が、2025年9月25日、津山ガス、岡山県鏡野町および株式会社バイウィルとの間で締結された「森林クレジットに関する連携協定」でした。

津山ガス、岡山県鏡野町、バイウィルが森林クレジットに関する連携協定を締結

本協定により、鏡野町が創出する森林由来のJ-クレジットを、津山ガスが今後8年間にわたって継続的に購入・活用することが決定。この取り組みは岡山県内におけるCO2削減の「地産地消」や林業活性化を推進する、全国的にも先駆的なモデルケースとなりました。

新技術や環境への取り組みに乗り気でなかった津山ガスがなぜカーボンニュートラルに取り組むに至ったのか。今回、津山ガス株式会社地域事業推進部部長の冨部様にお話を伺いました。

「多角化する事業を表現しよう」と始まった企業理念刷新プロジェクト。なぜ「社員主導による内製化」にこだわって推進したのか／株式会社中日新聞社様

株式会社バイウィル — Thu, 30 Apr 2026 05:00:00 GMT

2026年に創業140年を迎える中日新聞社は、同年の元日から「あたらしいきょうを編む。この地とともに。」という企業理念を掲げました。この背景には、ジブリパークの運営参画をはじめ事業が多角化し、従来の「新聞社」という枠組みではグループの姿が表現しきれなくなった、という問題意識がありました。

そこで着手したのが、企業理念体系の抜本的な刷新でした。このプロジェクトの特長は、その座組にあります。外部コンサルティングチームが提案、経営陣が意思決定しトップダウンで社内浸透を図るという、よくあるスタイルではなく、あくまで「社員主導による内製化」を志向し、ボトムアップを起点に議論を重ね、経営陣との対話を繰り返しながら、新たな企業理念体系を磨き上げていきました。

そしてこの取り組みを支えたのが、バイウィルによる「伴走支援」でした。

同社が「社員主導による内製化」を志向する中、どのように社外の第三者が介入したのか。理念体系を刷新するだけでなく、社員一人ひとりが理念を自分ごととして捉え、全社に浸透していくことまでを見据えたプロジェクトとはどのようなものだったのか。中日新聞社様へのインタビューを通して紐解きます。

森林J-クレジットの創出を通じて森林の新たな価値を創造し、地域と林業の未来を拓く/南ひだ森林組合さま

株式会社バイウィル — Mon, 17 Nov 2025 01:00:00 GMT

概要

岐阜県下呂市、その面積の実に92%を占める広大な森林を管理・活用し、地域の林業を支え、豊かな森林を守り育てる、南ひだ森林組合さま。戦後植林された木々が利用期を迎える一方で、木材価格の低迷や所有者の高齢化など、林業は多くの課題を抱えています。そうした中、同組合は森林が持つ「CO2吸収源」としての価値に着目。所有者の皆さまへの新たな価値還元と、持続可能な森林経営を目指し、森林J-クレジットの創出を決意されました。

そのパートナーとして弊社バイウィルをお選びいただき、この度、約930ヘクタールの森林がJ-クレジットとして認証されました。南ひだ森林組合さまのクレジット認証は、バイウィルにとって初の森林J-クレジット認証となります。

今回は、クレジット創出に至るまでの背景や、そのプロセスにおけるご苦労、そして地域林業の未来にかける思いについて、詳しくお話を伺いました。

「やらねばならない」を「やりたい」に。参加型プロジェクトで実現した、全社で育てる環境分野の取組方針／阪急阪神ホールディングス株式会社様

株式会社バイウィル — Thu, 23 Oct 2025 01:00:00 GMT

概要

阪急阪神ホールディングス株式会社様は、1907年創立の箕面有馬電気軌道（後の阪急電鉄）を起源とし、2006年に阪急ホールディングスと阪神電気鉄道が経営統合して誕生しました。都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6事業を柱に、鉄道や商業施設の運営、宝塚歌劇団や阪神タイガースなどの文化・スポーツ事業も展開しています。

2020年5月には、「阪急阪神ホールディングスグループサステナビリティ宣言」を策定し、6つのマテリアリティを定めて、さまざまな取組をいち早く推し進めてきました。一方、マテリアリティの1つである「環境保全の推進」は、事業部門により関連度合に濃淡があり、グループ従業員それぞれも個人レベルでは自分ごと化しにくいという課題認識があったため、ちょうど策定を進めていた長期経営構想のなかで、グループ従業員やお客様にとって共感を得られるような形で、環境への取組の方向性をわかりやすく伝えることを目指し、バイウィルがご支援させていただきました。

戦略的なCO2排出量削減とオフセットの実行によるネットゼロの達成。GXリーディングカンパニーとして地域経済を牽引する存在へ/株式会社八十二銀行様

株式会社バイウィル — Wed, 17 Sep 2025 01:00:00 GMT

概要

長野県に本社を置く八十二銀行は、豊かな長野の自然環境を守るため、長年にわたりサステナビリティ経営に力を入れてきました。ISO14001の認証取得や環境会計の導入など、環境意識の高さは職員一人一人に浸透しています。2021年からはサステナビリティを経営の根幹に据え、企画部内に専門部署「サステナビリティ統括室」を設置。国内銀行で初めてCDPの最高評価を獲得するなど、情報開示にも積極的に取り組んでいます。

今回、さらなるサステナビリティ経営の促進に向けた、脱炭素の取り組みとしてオフセットの実行を検討するにあたり、地域脱炭素推進コンソーシアムで、カーボンクレジットを軸とした地域脱炭素の推進に向けて協働していることを契機に、国内外のカーボンクレジット・証書の調達をバイウィルがご支援しました。

カーボンニュートラル達成に向けた“自助努力“と”投資“を両輪で推進。積極的な設備投資に加え、海外を含めた全拠点でクレジット・証書によるオフセットを実行/日置電機株式会社様

株式会社バイウィル — Wed, 09 Jul 2025 01:00:00 GMT

概要

電気計測器の専門メーカーとして、社会インフラを支えてきた日置電機株式会社様。自然豊かな長野県上田市に本社を構え、1980年代からの植樹活動など、地域と共生する環境経営を継続してきました。現在、創業100周年にあたる2035年のカーボンニュートラル達成を目指し、再エネ導入、省エネ施策、J-クレジットや非化石証書の活用など積極的に施策を展開しています。

今回、国内外全拠点のオフセットに向けたカーボンクレジット・証書の調達を検討するにあたり、バイウィルがオフセット計画の設計から調達までをご支援しました。同社の環境への取り組みに沿った、信頼できる森林クレジットを活用してオフセットを進め、2025年にスコープ1・2のカーボンニュートラルを達成予定です。

お客様にとってのスコープ1へのソリューション提供を使命に、オフセット燃料の普及を目指す/出光興産株式会社様

株式会社バイウィル — Thu, 15 May 2025 04:00:00 GMT

概要

燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源の各分野において、さまざまなパートナー・顧客との信頼関係をベースに、多様なエネルギーと素材の開発・製造・販売を手掛けている出光興産株式会社様。同社は、カーボンクレジットを活用して、燃料油の使用にともない排出されるCO2をオフセットする「出光カーボンオフセットFuel（以下、ICOF）」を販売しています。

今回、バイウィルがこの「ICOF（アイコフ）」をより広く普及させるための取り組みを支援したことで、特約販売店（以下、特販店）様における「ICOF」への理解が深まり、より多くのお客様にその存在を知っていただくことにつながりました。

時代の変化とともに、取り組みを変化させ、先駆的に環境問題と向き合う/株式会社三光堂様

株式会社バイウィル — Thu, 15 May 2025 01:00:00 GMT

概要

もう間もなく創業80周年を迎える、酸素・窒素・水素・炭酸ガス・ヘリウム・アルゴン・工業薬品などガス製品の販売を行う、株式会社三光堂様。単に取り扱っているガス製品を販売するのではなく、さまざまな業界、例えば、鉄鋼、生命科学、医療、輸送機器、食品などにおいて、ガス製品を使用したソリューションの提供までを行っているのが特徴です。「長い歴史で培った経験と知識とSDGsの発想力で新たな価値を創造する。」をホームページの会社紹介でトップに掲げ、環境への貢献にも積極的に取り組んでいます。

今回、ともに地域脱炭素を進める弊社パートナーである、大垣共立銀行様のご紹介で、バイウィルを通じて、同社の本社がある岐阜県で創出された森林のJ-クレジットをご購入いただき、自社が排出するCO2排出量のオフセットを行う予定です。

商品だけでなく、企業名でも選ばれる「シード」へ。パーパス策定から企業ロゴのリニューアルまで、一貫したコーポレートブランディングをご支援/株式会社シード様

株式会社バイウィル — Wed, 12 Feb 2025 01:00:00 GMT

概要

1957年10月に創立、国内コンタクトレンズ業界をけん引する存在である株式会社シード様。
知名度のある自社商品ブランドだけでなく、企業名でも顧客から選ばれる存在となることを目指し、コーポレートブランディングに着手することに。その取り組みにバイウィルが伴走させていただき、ブランド構築から社内外への浸透まで、一貫してご支援しました。

さらなる成長を目指し、パーパス・ビジョン・バリューを再構築して迎える創業50周年/株式会社キクチ様

株式会社バイウィル — Tue, 25 Jun 2024 00:50:03 GMT

概要

快適で安全な建物環境を目指し、ビルディングオートメーションシステムの導入・メンテナンスや省エネルギーソリューションを展開する株式会社キクチ様。
エンゲージメント（社員の会社に対する愛着心、貢献意欲）の向上を目指し、理念体系の見直しに踏み切ることに。その取り組みにバイウィルが伴走させていただき、パーパス・ビジョン・バリュー（以下「PVV」）の策定をご支援しました。

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