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【総研ブログ】森と無関係な企業はない――森林・林業基本計画から考える、自然資本経営のこれから

S.ENDO — Mon, 22 Jun 2026 03:04:41 GMT

2026年6月5日（金)、新たな「森林・林業基本計画」が閣議決定されました。今回の森林・林業基本計画では、「百年つづく『森の国・木の街』へ」という副題が掲げられ、森林・林業・木材産業の好循環を生み出すことを目指し、環境に配慮した企業経営やウェルビーイングの観点から木材利用への期待が高まっていることを踏まえ、国産材サプライチェーンの構築と、多様で健全な森づくりを進めるものと説明しています。

森林・林業政策というと、住宅産業、建設業、製紙業、家具・内装業など、木材を原材料として扱う企業の話と受け止められがちです。

しかし、ここで見誤ってはいけないのは、森林の価値は木材供給だけではないという点です。森林は、カーボンニュートラル（CN）に向けたCO2吸収源であり、ネイチャーポジティブ（NP）を支える生物多様性の基盤であり、サーキュラーエコノミー（CE）を実現する再生可能資源の供給源でもあります。

さらに言えば、森林は水を育み、土壌を守り、空気を浄化し、人の心身を整え、地域経済を支える自然資本そのものです。林野庁も、森林の多面的機能として、生物多様性保全、地球環境保全、土砂災害防止・土壌保全、水源涵養、快適環境形成、保健・レクリエーション、文化、物質生産などを整理しています。

本稿では、今回の森林・林業基本計画を、単なる林業政策や木材利用政策としてではなく、CN・NP・CEを支える自然資本経営の観点から読み解きます。

【総研ブログ】GX-ETSを読み解く2つの視点

N.UEDA — Wed, 17 Jun 2026 08:47:07 GMT

2026年4月、GX-ETSが義務化フェーズに入りました。年間CO2直接排出量10万トン以上の事業者、約300〜400社に参加が義務づけられる日本初の法定排出量取引制度です。制度開始にあたって多くの担当者がまず確認されたのは「自社は対象か否か」という点だったと思います。ただ、その問いに答えるだけでは、制度の本質にはなかなか届きません。

今回取り上げたいのは、「義務対象企業の中にも、構造的に異なる2つの割当方式がある」という点と、「対象外企業にとっても、この制度は決して遠い話ではない」という点です。マニュアルを丁寧に読み込んでいくと、この2つの論点こそが、自社の脱炭素戦略を考えるうえで重要な分岐点になることが見えてきます。

【総研ブログ】SBTi「CNZS 2.0」が変えた脱炭素経営のルール――目標を「掲げる」時代から、移行を「マネジメントする」GX時代へ

isa.yosuke@forward-inc.co.jp (伊佐陽介) — Mon, 15 Jun 2026 03:58:26 GMT

2026年6月、SBTi（Science Based Targets initiative）が企業向けネットゼロ基準の全面改定版「Corporate Net-Zero Standard Version 2.0（以下、CNZS 2.0）」を公開しました。すでに世界で11,000社超が検証済み目標を保有する、事実上の脱炭素のグローバル標準のメジャーアップデートです。

私たちはこの105ページの原典を精読し、これは単なる基準の手直しではなく、SBTiの思想が「目標設定（Target Setting）」から「移行マネジメント（Transition Management）」へと重心を移した転換点だと捉えています。そして、その静かな変更の中に、企業の資本配分、ひいては「移行マネジメントによる本質的企業価値向上」とこの文脈におけるカーボンクレジット戦略を今後10年規定する、見過ごせない論点が埋め込まれています。

本コラムでは、CNZS 2.0の本質的な変化と、日本企業が「今から」着手すべき論点を、原典の条文に即して整理します。

【申込受付中】7月1日(水)開催　SBTi新基準「CNZS 2.0」対応セミナー
参加無料！SBTi 企業ネットゼロ基準(CNZS)2.0改訂！～要点と企業がすべき対応とは～
開催日時：2026年7月1日(水)16時～17時
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【総研ブログ】「サーキュラーエコノミー」は、なぜ日本企業の競争戦略になり得るのか ― 「環境対応」から「資源戦略」へ変わる産業構造

カーボンニュートラル総研 — Fri, 05 Jun 2026 07:02:19 GMT

サーキュラーエコノミー（CE）は、しばしば「リサイクル強化策」や「環境対策の延長線」として語られます。しかし、現在日本政府や欧州が推進しているサーキュラーエコノミーは、そのような単純な話ではありません。背景にあるのは、資源制約の深刻化、地政学リスクの高まり、エネルギー価格の不安定化といった、企業経営そのものを揺るがす構造変化です。

これから企業に求められるのは、「廃棄物を減らすこと」ではありません。限られた資源をいかに確保し、循環させ、競争力へ転換するかです。サーキュラーエコノミーは今、環境政策から経営戦略へとその位置付けを大きく変えようとしています。

【総研ブログ】SSBJ基準に基づく情報開示～GHGプロトコルの改訂動向からの示唆～

M.TSUCHIDA — Fri, 29 May 2026 07:15:17 GMT

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の基準に準拠した先行開示事例が登場し始めました。いち早く、情報開示にSSBJ基準を取り入れる動きは、加速するものと思われますが、改訂に向けたプロセスが進められているGHGプロトコルは、どのように取り入れられていくのでしょうか。

本稿では、GHGプロトコルのスコープ2排出量に関する今後の開示の方向性を、改訂の議論のなかでも注目されるアワリーマッチングを起点に考察します。

【総研ブログ】地域脱炭素の停滞を打ち破る「社会実装エンジン」～補助金頼みの「実証」を、持続的な「ビジネス」へ～

E.KISHITA — Mon, 25 May 2026 03:48:11 GMT

「地域脱炭素」という言葉が飛び交い、各地で先行地域が選定される一方で、その取組が周辺地域へ自律的に広がる「ドミノ現象」はいまだ限定的です。

なぜ、高い志と技術があっても、実装の壁を越えられないのか。その問いに対して、地域脱炭素を阻む構造的ボトルネックを実務的な視点で解剖し、産官学金の共創基盤である「地域脱炭素推進コンソーシアム」が果たすべき、社会実装エンジンとしての役割を考察します。

【座談会レポート】岐阜の森から日本を変える――J-クレジットが創り出す、環境と経済の新しい循環

株式会社バイウィル — Thu, 07 May 2026 05:37:12 GMT

土砂流出などの防災機能や水の貯蔵機能など、地域にとって重要な役割を担っている森林。一方で「お金にならない」「負の資産」と言われ、所有する森林を手放す、いわゆる「山離れ」が問題となっています。

岐阜県下呂市にて、その面積の9割以上を占める広大な森林を管理する南ひだ森林組合でも同じ問題を抱えていました。そこで同組合では、森林が持つ「CO2吸収源」としての環境価値に着目。所有者の皆さまへの新たな還元と、持続可能な森林経営を目指し森林J-クレジットの創出を決意されました。

森林J-クレジットの創出を通じて森林の新たな価値を創造し、地域と林業の未来を拓く/南ひだ森林組合さま

その後、南ひだ森林組合から創出されたJ-クレジットが、岐阜信用金庫と連携した地元企業が購入し、その収益の一部が森林へ還元されるという、日本でみても大変ユニークな「環境価値の地産地消」の枠組みが構築されることになります。

今回は、この南ひだ森林組合から創出されたJ-クレジット購入企業第１号となっていただいた株式会社マテリアル東海より松下社長・丁専務、株式会社マルエイより澤田社長、この2社にJ-クレジットを紹介した岐阜信用金庫より高木部長にお集まりいただき、座談会を開催しました。なお、当座談会のファシリテーターには、J-クレジット創出サポートから2社への仲介までを担当した株式会社バイウィルより、代表取締役社長の下村雄一郎が務めました。

座談会の模様。右より株式会社マルエイ澤田社長、株式会社マテリアル東海松下社長、同丁専務、岐阜信用金庫より高木部長。（手前後姿はバイウィル下村）

プロジェクトの軌跡：森林で見出された環境価値が経済価値となって還元されるまで
地域資源を価値に変え、未来へつなぐ——需要家が描く脱炭素のビジョン
- 【マテリアル東海】「いま、ここにある資源」のリサイクルから、自社での森林保有・保全へ

- 【マルエイ】エネルギー供給の最前線から：現場で感じた「森林整備」の必要性とガス業界の脱炭素化」
脱炭素を「コスト」から「投資」へ。地域企業と金融機関が描く未来の形
- 【マルエイ】脱炭素は事業継続の「大前提」。環境価値を地域経済の循環へ

- 【マテリアル東海】「率先垂範」の覚悟と、故郷の自然を守る原体験
- 【岐阜信用金庫】企業価値を高める「8つのステップ」。伴走支援で脱炭素の壁を取り払う
J-クレジットがつなぐ「地域の未来」と「企業の役割」

循環する資金が描く、次世代への「持続可能な森林」のビジョン
- 【マルエイ】「インフラ」への投資が、林業を素晴らしい事業に変える

【総研ブログ】有事のエネルギー危機が問い直す、脱炭素の「利益防衛力」

S.ENDO — Tue, 28 Apr 2026 10:58:06 GMT

中東情勢の緊迫化やウクライナ危機の長期化を受けて、原油・天然ガスを巡る供給不安や価格変動リスクが改めて意識されています。有事の局面では、安定供給確保を優先して石炭火力の活用や油田・ガス田開発拡大の動きが強まり、脱炭素の流れに逆風が吹く場面も少なくありません。一方で、危機が浮き彫りにするのは、化石燃料の輸入依存がもたらす価格高騰や供給不安といった脆弱性でもあります。

本稿では、ウクライナ危機後の欧州の対応や足元の有事を手がかりに、危機は脱炭素を止めるのではなく、その本当の価値――価格高騰への耐性、供給途絶への備え、エネルギー安全保障、そして危機に強い産業構造――を問い直す契機になっていることを、S.ENDOが解説します。

【総研ブログ】価格転嫁の先にあるもの― 価格転嫁率が映すGXの課題 ―

S.TAKANO — Wed, 08 Apr 2026 00:34:13 GMT

中小企業庁が公表した価格交渉促進月間フォローアップ調査（2025年9月実施）では、価格転嫁率は53.5%と報告されています。コストが上昇した受注企業のうち、約半分はその上昇分を取引価格に反映できていない状況です。

この数字自体は広く報じられましたが、同調査にはあまり注目されていない重要なデータが含まれています。発注企業の業種別・受注企業の業種別という二つの角度から価格転嫁率を集計したデータです。そこからは、価格転嫁がサプライチェーン上で連動している姿が見えてきます。

本稿では、この連動を読み解き、自社の調達条件がサプライチェーン全体のGX投資余力をどう左右しているのかを整理します。

GX-ETSフェーズ2開始 ― 制度の読み解きと、今から備えるべきこと

S.TAKANO — Fri, 03 Apr 2026 06:42:49 GMT

2026年4月1日、排出量取引制度（GX-ETS）のフェーズ2が開始されました。日本のCO2排出量の約60%を占める大規模排出企業を対象に、制度への参加が法律で義務化されます。

カーボンニュートラル総研では、本制度の制度設計案に対してパブリックコメントを提出しました（2月24日プレスリリース）。

本メルマガでは、制度の要点と主要な論点を整理し、企業の投資判断にどう影響しうるかを読み解きます。